2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。
近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。
御指摘のございました災害廃棄物の活用でございますけれども、仙台湾沿岸等の幾つかの箇所では、生育基盤盛土を造成する際、地域からの要請を踏まえまして、盛土の材料の一部に、津波堆積物ですとかコンクリートくず等の災害廃棄物由来の再生資材も活用しているところでございます。 引き続き、東日本大震災からの復興に向けまして、海岸防災林の着実な復旧、再生に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
平成二十九年三月までに、このような下水処理場の弾力的な管理運転を、御指摘いただきました播磨灘の、例えば兵庫県明石市二見浄化センターを初め、瀬戸内海、有明海沿岸等の三十三カ所の下水処理場で試行、実施をしております。
東日本大震災に際しましては、被害情報あるいは避難情報などの提供手段として、震災後の一カ月以内には、津波による被害を受けた太平洋沿岸等の二十自治体二十局で臨時災害放送局が開設をされております。その後も開設が続き、合計では二十八自治体三十局で開設をされました。 現状でございますが、このうち四自治体四局では既に廃止をされております。また、十三自治体十四局は、コミュニティー放送局に移行しておる。
○渡辺孝男君 やはり、僕らも三陸沿岸等に行くことが多いわけでありますけれども、ある程度の広さのスペースを新たに造るというのは大変な状況だと認識をしております。
本年七月末時点で、岩手県、宮城県及び福島県の三県を除く四十四都道府県中三十七都道府県、八四％が、また、被災三県の沿岸市町村を除く沿岸等市町村五百八十八団体中百三十団体、二二％が見直しに着手しているところでございます。
○大臣政務官（吉田公一君） ホタテにつきましては、北海道沿岸等で全滅に近いという話を聞いておりまして、ただ稚貝からホタテガイになるまでには約三年掛かると言われております。したがって、激甚災害の指定を受ければ私は対象となる可能性があるんではないかと、そう思っております。
三陸沖は世界三大漁場の一つで、三陸沿岸等の漁港、漁業者は我が国の漁業の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。今回の災害はこれらの漁業者あるいは生産拠点に壊滅的な打撃を与えたわけでありますけれども、このような被災漁業者は今後水産あるいは養殖業をどう再建していくのか、大変途方に暮れておるわけであります。
○国務大臣（中曽根弘文君） あの地域で海賊が発生をしている、多発している理由というのはもう委員も御承知のことであろうかと思いますが、先ほど国交大臣から話がありましたように、一つは、ソマリア自体の治安状況といいますか、あるいは政府が、確たる政府が今のところないと、そういうことから沿岸等における守りといいますか、そういうものの警備等がしっかりできていないということとか、あるいは漁民が生活の糧がなくなって
○中曽根国務大臣 ソマリアの海上、沿岸等におきます海上警備能力というものを向上させるというのは当然必要なことでありますが、先ほどからお話ありますように、治安状況を初め、ソマリア自体の状態というものを改善していく、そして、しっかりとした政府をちゃんとつくっていく、そういうことがまず非常に重要だ、そういうふうに思っております。
まず、調査対象者を不知火海沿岸等においてメチル水銀への暴露があったとされる年齢層のすべての住民としておりますが、該当者は数十万人と推定されまして、その個々人について居住歴等を追って調査対象であることを確認することの困難さや、救済を求めていない方々への個人情報への配慮といった問題点がございます。
それで、昭和六十一年に中央公害対策審議会の答申で一部の幹線道路、沿岸等も含めて現行指定地域のすべてを解除することが相当であるというふうに言われたということでございまして、今の大気汚染の状況とそのときの大気汚染の状況とは基本的に変わりがないというふうに思っておりますので、第一種地域の再指定が必要というふうには考えておりません。
なお、防衛庁の方としましては、国防等を含めて沿岸等の面で警戒監視活動を常時行っているわけでございますが、防衛庁自体として最近確認した件数は、例えば平成九年でいうと、これは領海内ばかりではなくて内外で二十九隻、平成十年では内外で二十隻を何か不明なはっきりしない船だということで確認しておるわけでございまして、実際上、何かどっちつかずというような船は結構おるわけでございまして、これを防衛庁として不審船として
さらには、我が国に潜入する可能性のある国際テロリスト、これの防止を図るというような意味合いでの水際対策というのも推進しておるわけでありまして、沿岸等における警戒警備措置を徹底するというようなことも行っておるわけであります。 それから、右翼によるテロという問題がございます。
この間、橋本総理は、緊急事態への対応として、難民対策、邦人救出、対米協力、沿岸等の警備の四項目について各省に検討を指示しておられたようです。この緊急事態対応について、邦人救出の問題を今ちょっと言われましたけれども、関与しないのですな、するんですな、どっちです。
御指摘になりました交通、情報通信のネットワークの形成とともに、美しい田園、森林、河川、沿岸等自然環境の保全と回復を図ることが重要でございますので、このために多様な野生生物の生息、生育に適した空間の連続性、一体性を確保する国土規模での生態系のネットワークの形成が重要である、そのように認識をしておりまして、こうしたことを新しい計画に位置づけてまいりたい、かように考えております。
○佐々木（洋）委員 それでは次に、中国あるいは韓国漁船が日本海で操業しておってしけに遭った場合、緊急避難として日本の港に避難する、これは当然なことであるわけですけれども、対馬沿岸等では百隻以上が湾に入ってくる、こういうことで、まるで外国の漁業基地のような状況になっておるという漁民の報告がございました。
○説明員（齋藤泰雄君） 政府といたしましては、座礁事故のために北海道沿岸等に放置されておりますロシア船につきましては、外交ルートを通じましてこれまでも累次にわたりロシア側に対し早急な撤去、座礁放置の再発防止及び船舶の保険加入促進方を申し入れてきているところでございます。
特に、長くなりますから申しませんが、世界はどんどん変わってきておるわけでありまして、日本列島細長いわけでありますけれども、例えば自由経済、ロシアと日本の関係を考えますと、統制経済、社会主義国ソ連と日本との関係とはがらっと変わってくるわけでありますから、東京経由でつき合いをするというよりも、直接北海道、東北あるいは日本海沿岸等が日本との交流の窓口になっていくわけであります。
我々は、社会的、経済的な考慮をしながらＴＡＣを決めていくという場合に、例えばこの国連海洋法条約は、最適に資源が利用できるようにしなさいということをうたっておりまして、そこを最終目標にいたしますが、今実際には、日本海沿岸等につきましては、その最適利用を超えた利用が行われております。